鳥取市の中尾泰雅行政書士事務所は、許可、補助金、公的融資、法人設立、事業承継の手続きを豊富な経験でサポートします。電話0857-30-5619

鳥取の許可補助金法人設立経験豊富で実績多数の

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業務のご案内~こんな場合はご相談ください

☑会社(法人)を設立したい。

株式会社、合同会社、一般社団、それともNPO法人?どんな形態の法人も設立します。いずれも設立実績があり、最短1週間で株式会社を設立しています。あなたのビジネスにどんな法人がふさわしいのかアドバイスしますので、迷っておられたらぜひご相談ください。

☑営業に必要な許可をとりたい。

許可が必要な事業は許可がないと始まりませんし、大きく稼ぐことができません。お忙しいあなたや貴社に代わって、必要な許可を早く確実にお取りしますのでお任せください。その分浮いた時間とエネルギーを本業の仕事に注いだ方が結局は稼げることを賢明な経営者であるあなたならご理解いただけると存じます。

※その他の許認可や契約書、内容証明郵便など各種書類の作成も扱っておりますので、お問い合わせください。

☑補助金を受けたい

国・県・市町村、商工団体などが出す補助金は実に様々ありますが、どれがぴったりなのか判断しかねるということがあると思います。あなたの事業に最適な補助金・助成金の獲得のお手伝いをさせていただきます。

☑自治体の公的融資、日本政策金融公庫から低利の融資を受けたい

経営者の資金調達の方法として、自治体が地元金融機関と提携して貸し出す公的融資や、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の融資などを受けるためにはコツがあります。

事業計画書の作成が重要ですが、ご自分で書けなくても大丈夫です。あなたの夢が実現できるようアドバイスしながらご一緒につくっていきましょう。

☑事業承継の手続きをしたい

事業承継とは端的に言えば、会社の相続です。当事務所は、全国相続協会相続支援センターという相続専門の士業の全国ネットワークに加盟し、鳥取中央相談室を主宰する相続の専門事務所でもあります。会社の事業承継も税理士、司法書士等と連携しながら進めていきますので、安心してご依頼ください。

全国相続協会相続支援センター鳥取中央相談室はコチラ

 

中尾泰雅行政書士事務所の特長

①豊富な経験と実績

行政書士の仕事は何よりも経験と実績です。資格があるだけでは仕事ができません。その点、当事務所の代表行政書士は、公務員歴25年で役所の実務に精通し、かつ行政書士歴10年で、この間、許認可、相続、契約書作成など行政書士業務のほとんどを経験し豊富な実績を持っています。

許認可申請ひとつとっても、あらゆるものを経験していますので、ほとんどの許認可に対応できます。これは背景に25年の公務員としての実務経験があるからです。

余談ですが、お客様も行政書士を選ばれる際には、その行政書士が果たして経験と実績があるかどうかに着目して選ばれることをおすすめします。料金(報酬)よりもむしろその点がポイントです。

②初回相談無料&懇切丁寧

相談のみなら初回無料です。初回相談無料は今では当たり前になっていますが、当事務所の場合は、あなたや貴社にとって必要な情報を惜しみなく提供しますので、それだけでも課題の解決になる場合があります。

業務のご依頼をいただいた場合はもちろん何度でも無料です。また、ご自宅・会社等にも出張相談いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

③他士業との連携

ご相談を伺った結果、私ども行政書士だけでは解決できない場合も出てきます。例えば登記なら司法書士、トラブルなら弁護士、税金なら税理士、土地や建物なら土地家屋調査士、労働保険や社会保険なら社会保険労務士に依頼する必要も出てきます。

そんなときには、提携している他の専門家と連携してトータルに解決いたします。これをワンストップサービスと言いますが、お客様は、あらためて専門家を探して一から相談する必要はありませんので安心してお任せください。

④明確な料金(報酬)

全国の行政書士事務所の報酬額統計を参考にして料金(報酬)を決定していますので、明確な料金設定となっています。(日本行政書士会連合会が定期的に調査している下記の最新の報酬額統計をご覧ください。)また、お見積りも無料にしておりますので、地元の他の行政書士事務所の料金と比較してみてください。ご納得がいただけると思います。

報酬額統計

⑤親身なフォロー

業務完了後も、ご相談はいつでも原則無料でお受けいたします。一度ご依頼をお受けしたお客様にはアフターフォローを無期限にしておりますので何でもご相談ください。私どもの業務の完了は、お客様の事業にとってスタートにしかすぎないからです。

お知らせ

事業承継の新たな支援策とは

来年度以降の話ですが、中小企業庁が中小企業の事業承継の支援策を拡充するようです。 これまでは事業承継の支援策といえば経営者の親族に対するものが主でしたが、これを親族以外の「第三者」まで広げようというものです。 具体的には …

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