補助金
補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体が、ある一定の政策的な意図を持って支給する返済不要の資金です。
国もしくは地方自治体には、達成しなければならない政策があり目標があります。そのためには、その政策（事業）に取り組んでくれる企業、団体、人が必要です。補助金は、そのような協力してくれる者を支援するために支給する資金です。
補助金のメリットとデメリット
メリット
１．返済が不要である
補助金の最大のメリットは、何といっても返済不要ということです。この点が融資とは決定的に異なります。
デメリット
１．課税対象になる
補助金は収益となりますので、会社なら法人税の課税対象となります。（決算書では、損益計算書の営業外収益に計上されます。）
２．選択するのが大変である
補助金の数は膨大で、年間３０００以上もあります。その中から、自社や自分に適した補助金を探すのは大変です。しかも補助金には募集期間が決められていて、気づいたときには締め切られて応募できないということがあります。
３．誰でも受けられない
補助金には予算があり、審査があります。そのため、応募すれば皆が受けられるというわけではありません。
４．もらうまで時間がかかる
補助金は原則後払いです。補助事業に対する経費を支払ったあとでないとお金がもらえません。そのため起業する場合などは、もらうまでの運転資金がいずれにしても必要です。
５．全額がもらえるわけではない
補助金は補助率といって、かかった経費の何分の１しかもらえません。全額を補てんしてくれるわけではないのです。
補助金と助成金の違い
そもそも補助金と助成金はどう違うのか？あなたは疑問に思ったことはありませんか。
補助金と助成金の一番の違いは、補助金は公募の形を取っていますが、助成金にはそれがないということです。公募というのは、受付期間が決まっていて、受付期間が過ぎたら応募できないということです。ですので助成金は一年中利用できます。
また補助金の場合は、ほとんどのものが予算枠が決まっていて、要件を満たしたものを対象に審査します。審査に通らなければもらえません。一方、助成金は、原則、基準を満たせば受給できます。
なお、起業・創業・ベンチャー関連の助成金には、一般的に厚生労働省が行っているものがあります。
厚労省の助成金は、財源を雇用保険料にしていることから、新たな人の採用、雇用を増やす、労働環境を整備する等、人に関連することを改善することが助成金の支給要件の一つです。
また、会社都合による解雇を行うと、助成金が支給されなかったり、一定期間、助成金をもらえなくなることもあります。
さらに会社が社会保険や雇用保険に適切に加入していないと、そもそも申請できないこともありますので充分注意しましょう。
補助金も助成金も使途は自由です。会社の運転資金、設備投資、借入金の返済、何に使用してもかまいません。これはありがたいですよね。
しかし、補助金も助成金も起業の時に、すぐにはもらえません。指定された期間を経過していないと支給申請ができないものが多くあります。
ですので、補助金や助成金を当てにして、事業計画書などをつくって融資を申し込んでも、断られる場合がほとんどですので覚悟しておきましょう。
補助金・助成金を探す
中小企業を支援する補助金・助成金は、国、都道府県、市町村、商工団体などを含めると膨大な数に上ります。
そのため、あなた、もしくはあなたの会社が必要とする補助金・助成金はどれなのか探すのは結構骨の折れる仕事です。
手っ取り早いのは、あなたの会社が地元の商工団体（商工会議所、中央会など）に所属していれば、そこに相談して尋ねてみるのもひとつの方法です。
それも面倒なら、まず事前にネットで調べることもできます。
おススメなのは、国、鳥取県がアップしている以下のサイトです。
これらのサイトには、国、県、市町村、商工団体などそれぞれが行っている補助金等の支援策が探せるようになっていて便利です。
国の補助金・支援策を探すなら⇒ミラサポPlus
県、市町村、商工団体の補助金・支援策を探すなら⇒とっとり産業支援ナビ
また、特に国（中小企業庁）の創業・ベンチャー支援について知りたい方は、下のリンク先がおススメです。
ところで補助金・助成金を探す上で気をつけなければならないことは、前年度あったものが今年度もしくは来年度あるとは限らないということです。
補助金・助成金の制度は政策的な色合いが強く、予算がついたりつかなかったり、増減があるということです。
ですのでネットで探す際にも、新しい情報を手に入れるようにしましょう。そして、探したら問い合わせ先に電話して確認してみましょう。そうすれば間違いないでしょう。
なお、弊所では、補助金の代行申請も行っていますので、どうぞご依頼下さい。
自治体の制度融資
「制度融資」とは、自治体と信用保証協会と金融機関の三者が協調して中小企業に融資する制度です。
資金を貸し出すのは銀行等の金融機関ですが、自治体が貸付原資の一部を負担し、また自治体によっては、信用保証協会に対する保証料の補助を行ったり、利息を一部負担（利子補給）してくれたりします。
信用保証協会は、申込み企業の信用保証をし、金融機関からの貸し出しをバックアップしてくれます。
制度融資は、信用力の劣る中小零細企業や創業者にとって有効な資金調達の方法といえます。
ただし、制度融資は、融資条件が経済状況等によって変更されるので、常に新しい情報をキャッチする必要があります。
また、都道府県、市区町村など自治体によって内容が異なりますので注意が必要です。
鳥取県内の自治体の制度融資については、各自治体に問い合わせるか、とっとり産業支援ナビで調べることができます。
制度融資も自治体への申請ですので、行政書士が申請を代行することができます。申請の代行を希望される方は弊事務所にご相談ください。
公的融資（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫は、政府系金融機関で、国の政策実現のために国民や中小企業者向けの融資や支援を行っています。
まず、日本政策金融公庫のホームページはこちらです。⇒日本政策金融公庫
公庫の融資には実に様々なものがあります。まずはこちらの一覧をご覧ください。
そして、借入申込書等の様式はこちらで手に入れることができます。
ここで提出しなければならない書類を見ていただければわかると思いますが、実にたくさんあります。
そして創業計画書や事業計画書など結構手間のかかる書類です。また融資が下りるような事業計画書を書くにはそれなりのコツがあります。
日本行政書士会連合会は、中小企業等の活動を支援するため、株式会社日本政策金融公庫と連携しています。
弊所では、日本政策金融公庫に融資の申請も代行しておりますので、どうぞご依頼下さい。
