鳥取の中尾泰雅行政書士事務所は、許可、補助金、公的融資、法人設立、事業承継の手続きを豊富な経験でサポートします。電話0857-30-5619

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業務のご案内~こんな場合はご相談ください

☑会社(法人)を設立したい。

株式会社、合同会社、一般社団、それともNPO法人?どんな形態の法人も設立します。いずれも設立実績があり、最短1週間で株式会社を設立しています。あなたのビジネスにどんな法人がふさわしいのかアドバイスしますので、迷っておられたらぜひご相談ください。

☑営業に必要な許可をとりたい。

許可が必要な事業は許可がないと始まりませんし、大きく稼ぐことができません。お忙しいあなたや貴社に代わって、必要な許可を早く確実にお取りしますのでお任せください。その分浮いた時間とエネルギーを本業の仕事に注いだ方が結局は稼げることを賢明な経営者であるあなたならご理解いただけると存じます。

※その他の許認可や契約書、内容証明郵便など各種書類の作成も扱っておりますので、お問い合わせください。

☑補助金を受けたい

国・県・市町村、商工団体などが出す補助金は実に様々ありますが、どれがぴったりなのか判断しかねるということがあると思います。あなたの事業に最適な補助金・助成金の獲得のお手伝いをさせていただきます。

☑自治体の公的融資、日本政策金融公庫から低利の融資を受けたい

経営者の資金調達の方法として、自治体が地元金融機関と提携して貸し出す公的融資や、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の融資などを受けるためにはコツがあります。

事業計画書の作成が重要ですが、ご自分で書けなくても大丈夫です。あなたの夢が実現できるようアドバイスしながらご一緒につくっていきましょう。

☑事業承継の手続きをしたい

事業承継とは端的に言えば、会社の相続です。当事務所は、全国相続協会相続支援センターという相続専門の士業の全国ネットワークに加盟し、鳥取中央相談室を主宰する相続の専門事務所でもあります。会社の事業承継も税理士、司法書士等と連携しながら進めていきますので、安心してご依頼ください。

全国相続協会相続支援センター鳥取中央相談室はコチラ

 

中尾泰雅行政書士事務所の特長

①豊富な経験と実績

行政書士の仕事は何よりも経験と実績です。資格があるだけでは仕事ができません。その点、当事務所の代表行政書士は、公務員歴25年で役所の実務に精通し、かつ行政書士歴10年で、この間、許認可、相続、契約書作成など行政書士業務のほとんどを経験し豊富な実績を持っています。

許認可申請ひとつとっても、あらゆるものを経験していますので、ほとんどの許認可に対応できます。これは背景に25年の公務員としての実務経験があるからです。

余談ですが、お客様も行政書士を選ばれる際には、その行政書士が果たして経験と実績があるかどうかに着目して選ばれることをおすすめします。料金(報酬)よりもむしろその点がポイントです。

②初回相談無料&懇切丁寧

相談のみなら初回無料です。初回相談無料は今では当たり前になっていますが、当事務所の場合は、あなたや貴社にとって必要な情報を惜しみなく提供しますので、それだけでも課題の解決になる場合があります。

業務のご依頼をいただいた場合はもちろん何度でも無料です。また、ご自宅・会社等にも出張相談いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

③他士業との連携

ご相談を伺った結果、私ども行政書士だけでは解決できない場合も出てきます。例えば登記なら司法書士、トラブルなら弁護士、税金なら税理士、土地や建物なら土地家屋調査士、労働保険や社会保険なら社会保険労務士に依頼する必要も出てきます。

そんなときには、提携している他の専門家と連携してトータルに解決いたします。これをワンストップサービスと言いますが、お客様は、あらためて専門家を探して一から相談する必要はありませんので安心してお任せください。

④明確な料金(報酬)

全国の行政書士事務所の報酬額統計を参考にして料金(報酬)を決定していますので、明確な料金設定となっています。(日本行政書士会連合会が定期的に調査している下記の最新の報酬額統計をご覧ください。)また、お見積りも無料にしておりますので、地元の他の行政書士事務所の料金と比較してみてください。ご納得がいただけると思います。

報酬額統計

⑤親身なフォロー

業務完了後も、ご相談はいつでも原則無料でお受けいたします。一度ご依頼をお受けしたお客様にはアフターフォローを無期限にしておりますので何でもご相談ください。私どもの業務の完了は、お客様の事業にとってスタートにしかすぎないからです。

お知らせ

令和2年10月1日から建設業許可が変わりました

令和2年10月1日から建設業許可の基準が変わりました。主なものは下記の3点です。 「経営業務の管理責任者」の基準の見直し 適正な社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)への加入を許可要件とする。 建設業者の事業承継の …

補助金を探すならココです!

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした国のウェブサイトがアップされました。 ⇒ミラサポPlus 見ていただければわかると思いますが、補助金以外の支援策や支援策も探せるようになってい …

契約等の法律(民法債権法)の一部が改正となりました

私たちの生活や事業は、あらゆる契約で成り立っていますが、そのルールを定めた法律が民法です。 なかでも契約などのルールを定めた法律が債権法です。この債権法の一部がこのたび改正され、令和2年4月1日から施行されました。 この …

貨物自動車運送事業法の改正が施行されました(令和元年11月1日)

今年(令和元年)11月1日に貨物自動車運送事業法が改正され、その一部が施行されました。 今回の改正事項は、 規制の適正化 事業者が遵守すべき事項の明確化 荷主対策の深度化 標準的な運賃の告示制度の導入 についてですが、こ …

建設業法が改正されました!

このたび建設業に携わる方にとって大変重要な法律の改正が行われました。建設業法と公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(略して「入契法」)の改正です。 令和元年6月12日に公布され、この日から1年6か月以内に施行 …

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