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建設業許可

名ばかり営業所はダメ

建設業法に規定する営業所として届け出ていながら、法律上必要な専任技術者が常駐していないなど、営業実態のない営業所である「名ばかり営業所」が問題となっています。 建設業法に規定する「営業所」とは本店又は支店もしくは常時建設 …

自己資本500万円ありますか?

あなたの会社が、許可業種を追加しようとしたときに注意しなければならないことがあります。それは会社の経営状況です。 一般建設業の業種追加申請の時点で、はじめて許可を受けてから5年未満で自己資本が500万円未満の場合、銀行の …

許可更新のときには有効期間の一本化を

建設業許可の一本化とは 建設業許可の一本化とは、別個に取った複数の業種の建設業許可の有効期間をひとつにまとめることです。 なぜ、そうした方がいいのかというと、個々の建設業許可の有効期間が違うと、更新するのを忘れたり時期を …

解体工事業者の資格区分に注意!

解体工事業の業種追加申請や般特新規申請の際に有資格区分コードを記入する必要のある様式があります。例えば、次のような様式です。 様式第1号別紙四 様式第8号 様式第11号の2 解体工事業の資格者については、平成33年3月3 …

とび・土工工事業では解体工事ができなくなる!?

平成28年6月1日から「解体工事業」があらたに建設業許可の業種に加わりました。これは建設業法の改正によるものですが、経過措置が講じられています。 経過措置とは、法律を改正し制度が変わると、当面あらゆる場面で支障が生じるこ …

建設業許可をとるメリットは?

建設業許可を取ることでどんなメリットがあるのでしょうか? 1.請負金額500万円以上の工事を請負施工できる。 (ただし、建築一式工事では、木造住宅以外では1500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上の工事) 2. …

一般建設業の財産的基礎とは

建設業許可を取得する要件のひとつに、「財産的基礎」または「金銭的信用」を有すること、というのがあります。許可を取得することは対外的に信用を得ることを意味します。その信用を担保するために、この財産的基礎または金銭的信用があ …

許可の更新を忘れずに!

許可の有効期間 建設業許可の有効期間は5年です。許可通知を見ていただけばわかると思いますが、建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の、許可があった日に対応する日の前日までです。 例えば、許可が平成26年1月16 …

営業所を本店から移すときの届出とは

営業所の届出は義務 建設業許可を受けている建設業者は、本店以外の営業所が現にあって届出ていない場合や新規に設置する場合には、許可行政庁にその営業所について届出なければならないことになっています。あなたの会社はきちんと届出 …

営業所の確認調査とは

営業所とは 建設業における営業所とは以下のようなところをいいます。 本店 支店 常時建設工事の請負契約を締結する事務所 ただし、いくら本店、支店だといっても 実体のない単なる登記上の本店、支店 建設業と関係のない業務のみ …

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