建設業許可

2019年10月12日建設業許可

建設業法に規定する営業所として届け出ていながら、法律上必要な専任技術者が常駐していないなど、営業実態のない営業所である「名ばかり営業所」が問題となっています。建設業法に規定する「営業所」とは本店又は支店もしくは常時建設 …

あなたの会社が、許可業種を追加しようとしたときに注意しなければならないことがあります。それは会社の経営状況です。一般建設業の業種追加申請の時点で、はじめて許可を受けてから５年未満で自己資本が５００万円未満の場合、銀行の …

建設業許可の一本化とは建設業許可の一本化とは、別個に取った複数の業種の建設業許可の有効期間をひとつにまとめることです。なぜ、そうした方がいいのかというと、個々の建設業許可の有効期間が違うと、更新するのを忘れたり時期を …

解体工事業の業種追加申請や般特新規申請の際に有資格区分コードを記入する必要のある様式があります。例えば、次のような様式です。様式第1号別紙四様式第8号様式第11号の２解体工事業の資格者については、平成33年3月３ …

2017年3月14日建設業許可

平成２８年６月１日から「解体工事業」があらたに建設業許可の業種に加わりました。これは建設業法の改正によるものですが、経過措置が講じられています。経過措置とは、法律を改正し制度が変わると、当面あらゆる場面で支障が生じるこ …

建設業許可を取ることでどんなメリットがあるのでしょうか？１．請負金額５００万円以上の工事を請負施工できる。（ただし、建築一式工事では、木造住宅以外では１５００万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上の工事）２． …

2017年2月21日建設業許可

建設業許可を取得する要件のひとつに、「財産的基礎」または「金銭的信用」を有すること、というのがあります。許可を取得することは対外的に信用を得ることを意味します。その信用を担保するために、この財産的基礎または金銭的信用があ …

2017年2月19日建設業許可

許可の有効期間建設業許可の有効期間は５年です。許可通知を見ていただけばわかると思いますが、建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の、許可があった日に対応する日の前日までです。例えば、許可が平成２６年１月１６ …

2017年2月10日建設業許可

営業所の届出は義務建設業許可を受けている建設業者は、本店以外の営業所が現にあって届出ていない場合や新規に設置する場合には、許可行政庁にその営業所について届出なければならないことになっています。あなたの会社はきちんと届出 …

営業所とは建設業における営業所とは以下のようなところをいいます。本店支店常時建設工事の請負契約を締結する事務所ただし、いくら本店、支店だといっても実体のない単なる登記上の本店、支店建設業と関係のない業務のみ …

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