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建設業許可

専任技術者の実務経験10年以上の証明に注意

専任技術者の要件 建設業許可を受けて営業しようとする場合に、その営業所ごとに必ず一人の「専任の技術者」をおかなければなりません。 「専任の技術者」とは、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者をいいます。 この専任の …

建設業許可における法人の役員とは

法人の役員とは そもそも法人の役員とは何でしょうか? 「今さら何を言ってるんだ、”取締役”のことだろ」とお思いの方も多いと思いますが、”取締役”とは株式会社と有限会社(今は特例有限会社で株式会社とみなされる)の役員のこと …

経営業務の管理責任者に準ずる地位とは(個人事業者の場合)

建設業許可をとる要件のひとつに、経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(法第7条第1号)というのがあります。具体的には次のような経験を有する人のことです。 (イ)許可を受けようとする建設業に関し、5年以 …

一般建設業の会社をはじめるときの注意点

一般建設業の許可要件(許可を取るのに必要な条件)は次の5点です。 1.経営業務の管理責任者を有すること。要件とは 2.専任の技術者を有すること。 3.誠実性を有すること。 4.財産的基礎または金銭的信用を有すること。 5 …

軽微な建設工事とは

建設業許可の要らない「軽微な建設工事」について、再度、確認しておきましょう。 建設業法では、軽微な建設工事のみを受注するのであれば、建設業許可は不要とされています。この軽微な建設工事とは、以下のような工事をいいます。 建 …

経営業務の管理責任者に執行役員等はなれるのか

役員に準ずる者とは 経営業務の管理責任者については、建設業法第7条第1号に次のように規定されています。 第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、 …

建設業法上の「営業所」とは

営業所の定義 建設業許可における営業所とは、本店又は支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。この場合、実体のない単なる登記上の本店、支店や、建設業と関係のない業務のみを行う本店、支店などは営業所と …

一般建設業から特定建設業に移行するには

一般建設業許可を特定建設業許可に、または特定建設業許可を一般建設業許可にすることを「般・特新規」といいます。 一般建設業許可を特定建設業許可にするときには、特定建設業の要件を満たしたうえで特定建設業として新規申請を行う必 …

特定建設業の規制とメリット

特定建設業は、下請業者の保護や工事の適正な施工を確保するために設けられている制度です。そのため一般建設業に比べて多くの規制があります。それは次のようなことです。 特定建設業における規制 許可要件が「専任の技術者」「財産的 …

一般建設業と特定建設業の違いとは

建設業許可の区分 建設業許可の区分には、国土交通大臣許可と知事許可、一般建設業と特定建設業とがあります。同一の建設業者が、大臣許可と知事許可の両方の許可を受けることはできません。 また、同一の業種について、一般建設業と特 …

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