建設工事に伴って生じる建設廃棄物の処理については、「建設廃棄物処理指針」にまとめられていますが、これは建設業の監督官庁である国土交通省ではなく環境省がつくった指針です。

その中には、以前にも書きましたが、非常に重要なことが書かれていますので、もう一度繰り返します。

それは、

建設廃棄物が解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事以外の工事(維持修繕工事)であって、その請負金額が500万円以下の工事に伴い生ずるものである等の条件を満たす場合には、建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより、下請負人が許可を受けずに当該廃棄物の運搬を自ら行うことが可能である。

つまり、 ・解体工事、新築工事、増築工事以外の工事すなわち維持修繕工事 かつ ・請負金額500万円以下の工事 で排出された建設廃棄物は、産業廃棄物収集運搬業の許可を得ていない下請負業者が運搬しても問題ないですよ、ということです。

ただし、ここからが重要ですが、その場合でも、この建設廃棄物の排出事業者は元請事業者であるので、この廃棄物に係るマニュフェストは、元請業者が交付しなければなりません。

つまり、個人から家の解体工事を頼まれた元請業者は、マニュフェストを発行しなければならないのです。

元請業者から収集運搬の委託を受けた下請業者が発行するのではありません。

往々にしてこの点があいまいとなっていて、元請業者もこのことをはっきり理解していないことが多いので注意してくださいね。