鳥取県鳥取市にある中尾泰雅行政書士事務所は、法人の設立、許可の取得、補助金・助成金・公的融資の手続きを通じて中小企業の皆様の支援を行っています!

お知らせ

建設業許可

建設業許可 変更届にもA、Bの表紙を

そのまんまの題名ですが、4月1日から建設業許可の変更届けにも表紙A、Bをつけなければいけないようになりました。 これまで申請の際には、提出書類をAとBのグループに分けてそれぞれA、Bの表紙をつけて提出していました。これが …

平成28年6月1日施行の建設業許可等の改正事項について

建設業法が改正され6月1日から施行されています。このサイトでも改正の内容について個々に書いていますが、改正事項がたくさんあるのでわかりにくいと思います。 そこで改正事項を一覧できる良い資料がありますので、これをご覧くださ …

6月1日より経営業務の管理責任者の資格要件が追加されました

建設業許可を受ける要件のひとつに、「経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること」というのがあります。 法人の場合は、常勤の役員のうちひとりが、以下の(イ)から(ハ)のいずれかに該当することが必要とされていま …

6月1日から特定建設業の金額要件が変わりました

平成28年6月1日から、特定建設業の許可要件のひとつである下請契約の金額が変更となりました。 従来は、発注者から直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を …

6月1日から解体工事業が建設業の業種に追加されました!

「建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」が平成26年6月4日に公布され、改正された建設業法の施行がこれまで段階的に行われてきましたが、本日、平成28年6月1日に施行された内容は次のとおりです。 許可に …

決算変更届をお忘れなく

決算変更届は、建設業許可を受けている会社や事業主が、毎年決算終了後4カ月以内に届け出なければならないことになっています。3月末が決算の会社の場合、7月末までに届出しなければならないことになります。 ほとんどの会社の場合、 …

【重要】名ばかり営業所に注意!

平成27年4月から建設業の鳥取県知事許可の新規申請に、「営業所の外観及び事務所内の写真」の添付が必要となっています。その理由は、建設業法に規定する営業所として届け出ていながら、法律上必要な専任技術者が常駐していないなど、 …

6月1日から解体工事業が建設業許可の業種となります。

これまで解体工事業を営もうとする場合、都道府県知事の登録を受けなければなりませんでした。 ただし、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の建設業許可を受けている場合は、登録の必要はなく、解体工事が出来ました。 しかし、 …

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