一般廃棄物と産業廃棄物とでは処理責任が違います。

廃棄物処理法では、「市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」となっています。

一方、産業廃棄物は、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない」となっています。

つまり、一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあるということです。

ここでいう排出事業者とは、製造工場、事業場からの廃棄物であれば、その事業者が排出事業者ですが、法律で明確に定められていない場合もあります。

例えば、工場、事務所の清掃を委託された清掃業者は、清掃前から存在する廃棄物を集めているだけであり、清掃で廃棄物を排出しているわけではありませんので、排出事業者とはいえません。

一方、建設業の場合は、廃棄物の処理責任は元請業者にあると明確に定められています。

ただし例外として、下請負人が行う建設工事現場内での産業廃棄物の保管については、元請業者とともに下請業者にも産業廃棄物保管基準が適用されます。

しかし、下請業者が500万円以下の軽微な工事などで、請負契約の定めるところにより自ら運搬を行う場合は、この下請業者を事業者とみなして、廃棄物処理業の許可がなくても運搬が可能となります。

ただし、この下請業者が建設工事に伴い生ずる廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、この下請業者は事業者とみなされますので、廃棄物の処理の委託に関する規定が適用されることになります。

これは、たとえ元請業者の指示や示唆があった場合でも、下請業者に委託基準が適用されることになるので、この点に注意しなければなりません。