建設工事において、下請負人が収集運搬の許可がなくても建設廃棄物を運搬できるのは、建設工事に係る書面による請負契約で下請負人が自ら運搬することを定めている場合に限られますが、それだけでなく運搬する廃棄物も以下のとおり決められています。

1.次のいずれかに該当する工事に伴い生ずる廃棄物であること。

① 解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事(維持修繕工事)であって、その請負代金の額が500万円以下の工事

② 引き渡しがされた建築物その他の工作物の瑕疵の補修工事であって、その請負代金相当額が500万円以下の工事

2.特別管理廃棄物以外の廃棄物であること。

3.1回当たりに運搬される量について、巻尺その他の測定器具を用いて簡易な方法により、1立方メートル以下であることが測定できるもの又は1立方メートル以下であることが明確な運搬容器を用いて運搬するものであること。

4.当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設(積替え又は保管の場所を含む。)に運搬されるものであること。

5.当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないものであること。

なお、4の元請業者が使用する権原を有する施設には次のようなものが該当します。

  • 元請業者が第三者から賃借している施設
  • 下請負人又は中間処理業者から賃借している施設
  • 元請業者と廃棄物の処理の委託契約をした廃棄物処理業者の事業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)

このように、下請負人が収集運搬の許可がなくても運搬できる建設廃棄物及び利用できる施設は限られていますので注意が必要です。

また、前回もお話ししましたが、下請負人が上記の建設廃棄物を運搬する際には、「運搬様式」を備え付けなければなりません。