日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度が新設・拡充されました。概要は以下のとおりです。

1.「観光産業等生産性向上資金」の新設

「おもてなし規格認証」を取得した小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む事業者や、訪日外国人旅行者の消費需要の取り込みを図る事業者が利用できる融資制度を新設。

2.「女性、若者/シニア起業家資金」の拡充

若者の定義を「30歳未満の方」から「35歳未満の方」に変更し、利用できる対象者を拡充。

3.「事業承継・集約・活性化支援資金」の拡充

融資対象者に、「中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む。)とともに事業承継計画を策定している事業者」を追加。また、使途に「事業承継計画を行うために必要な設備資金及び運転資金」を追加。

4.「企業再建資金」の拡充

融資対象者に「株式会社地域経済活性化支援機構等の関与の下で事業の再生を行う事業者」を追加。

新たに対象となった方や創業や事業再生を計画されている方は、チャンスですので検討されてみてはいかがでしょうか?

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫融資制度一覧