いよいよ今日から民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行となります。

すでに3月15日から事前の届出が始まっていますが、出足は鈍いようです。民泊関連の事件、トラブルがこれまで頻繁に起こっていますので、二の足を踏む方も多いのでしょう。

届出の窓口となる自治体も、このような現実を考慮して、独自に条例を定めて、営業できる期間や区域をより厳しく規制しているところがあります。鳥取県においてもそうです。

鳥取県における民泊、民泊の制度については、鳥取県のこちらのページを参考にしてください。

鳥取県の民泊

なお、幣事務所では、届出の書類作成・提出など代行を行っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

なお、鳥取県東部で民泊を始める際の届出の窓口となるのは、鳥取県東部総合事務所の中にある鳥取市環境・循環推進課ですので、ご注意ください。