創業についての相談をする場合に、どこに相談に行けばいいのかわからないという方もおられると思います。
そういう場合には、まず国や都道府県、市町村などの自治体、商工会議所などの経済団体の窓口に行ってみられたらいいでしょう。
ところで、東京商工会議所が行った創業の実態に関する調査（平成２６年１２月）によると、創業に際して相談した内容・相談したかった内容についてベスト３は、次のとおりだったそうです。
① 資金調達の方法
② 開業に必要な手続き・許認可等の届出
③ 補助金・助成金制度
そして、その他としては、「事業計画の立て方」、「個人事業又は法人の選択」、「各種法規制」、「記帳の仕方」、「販路開拓方法」、「業界や市場の動向」などだったそうです。
このアンケート結果を見て驚くのは、ベスト３をはじめ「記帳の仕方」までがすべて行政書士の業務だということです。（案外知られていませんが、会計記帳も行政書士の業務のひとつなのです。）
この結果が何を意味しているのかは言うまでもないことです。
中小企業の創業支援は行政書士が取り組むべき仕事だということです。
このアンケートの結果は、東京だけではなく全国の創業者の皆さんに共通の課題だと思われます。
ですので、鳥取で創業をお考えの方には、ぜひ行政書士である当所にご相談いただきたいのです。
行政書士以外の専門家はどうか
あなたが会社の経営者か、もしくはこれから起業されるのなら、何か解決しなければならない課題や問題が生じた時に、専門家に頼むことがあると思います。
例えば、税金のことなら税理士、給与計算や社会保険と労働保険のことなら社会保険労務士、登記のことなら司法書士、トラブルなら弁護士等々。
しかし、経営全般のこととなると誰に頼みますか？中小企業診断士？それとも税理士？はたまた経営コンサルタント？
どれも正解です。しかし、実際そうしていますか？
あなたがもし相談されていないとすると、その理由はこうではないでしょうか？
▲中小企業診断士の存在は知ってはいるが馴染みがないし、それに本当にうちの問題を解決してくれるのか？
▲うちの税理士の先生は、税金の申告はしてくれるけど、経営のことはアドバイスしてくれないしなあ・・・。
▲経営コンサルタント？この街に経営コンサルタントなんて居るのか？そもそもコンサルタントなんて怪しいし、大企業ならともかくうちみたいな小さい会社にコンサルタントなんて必要ないしなあ・・・。
などのような感想を持っておられるのではないでしょうか。
もちろん真面目に相談にのってくれて、アドバイスしてくれる先生もいるかもしれません。
しかし、もしあなたの身近に適当な相談相手がいなくてお困りでしたら、一度行政書士に相談してみてください。
なぜ行政書士なのか
行政書士本来の業務は、許可をとることです。しかし、許可を取る手続きの過程で、また許可を取った後も、更新や各種の届出などで、会社とお付き合いをしていくことになります。そうなると必然的に許可のことだけでなく、経営上の相談にのる場面がでてきます。
経営上の課題や問題について相談を受け、解決策を提案しアドバイスすることは、まさにコンサルタントの仕事です。行政書士は、その意味で”コンサルタント”なのです。あらためて”コンサルタント”と名乗るまでもなく、実はあたりまえにコンサルティングをしているのです。
行政書士法で、行政書士が依頼者の相談に応じて、相談料をいただけるようになっているのも、行政書士がコンサルタントであることの証です。しかも国家資格に裏付けられたコンサルタントです。
しかし、残念ながら行政書士自身がそのことをあまり認識していません。許可を取るよう依頼されて許可を取ったらそれで終わり、ということが多いのです。このことは、行政書士にも責任があります。
一方、経営者の方にしても、許可さえ取ってくれればそれでいい、後はうちでやるからという方も多いことは確かです。必要な時だけ行政書士を利用すればいいとお考えの方もいらっしゃると思います。ビジネスですから、そういうドライな考え方もふつうでしょう。
しかし、経営者であるあなたが、仮に何か問題を抱えていて誰に相談したらいいかわからないと悩んでおられたり、もしくは忙しくて自分でゆっくり考えている暇がないということでしたら、行政書士がいることを思い出してください。行政書士は、肩の凝らない身近な存在です。
このホームページにも書いているように、当事務所では許可を取るだけでなく、中小企業や個人事業主の方のお役に立てるよう様々な支援を行っています。
また、他の専門家が必要とあれば、当事務所の提携する士業者と連携して解決しますし、ダイレクトにご紹介もします。
当事務所の場合、原則として相談料はいただいておりませんので、どうぞ安心してご相談ください。
では、具体的に中小企業の皆様にどんなご支援が可能なのか以下に書きましたのでお読みください。
行政書士の創業支援
行政書士は、あなたの会社のライフサイクルに合わせた幅広い支援ができます。
会社のライフサイクルとはとは、創成期、成長期、安定期、承継期（衰退期、再生期）をいいます。これらの各段階に応じた支援を行うということです。
具体的には以下のような支援を行います。
１．創成期
■会社の設立
■事業計画書の作成
■各種創業支援
■新事業の許可申請
- 建設業許可（新規・更新・変更）および経営事項審査
- 産業廃棄物処理処分業・収集運搬業及び環境に関すること
- 運送業許可・自動車登録申請申請
- 風俗営業許可
- 農地の利用その他あらゆる許認可
２．成長期
■許認可の取得・変更・更新の手続き
■事業計画書の作成
■公的融資および助成金の活用
■買収、合併、M&Aなどのサポート
■知的資産経営の導入支援
・「知的資産経営報告書」の作成支援・相談
３．安定期
■許認可の変更や更新の手続き
■事業計画書の作成
■公的融資および助成金の活用
■買収、合併、M&Aなどのサポート
■知的資産経営の導入支援
・「知的資産経営報告書」の作成支援・相談
４．承継期
■事業承継の支援
- 許認可事業の経営承継に伴う実施計画書の作成等
- 合併、営業譲渡、分割、M&A等のサポート
■経営者の相続支援
- 遺言・相続に関する相談やサポート
５．衰退期
■経営革新支援
■会社の清算・解散手続き
６．再生期
■許認可事業の企業再生に伴う再生計画書の作成
■知的資産経営の導入支援
- 「知的資産経営報告書」の作成支援・相談
