起業、創業しようとする場合、金融機関から資金調達する必要がでてきますが、実績がない場合、一般の金融機関から融資を受けることはなかなか難しいです。有力な保証人や資産価値のある不動産を所有している場合は別として。

そこで、保証人や担保がない人でも借りられるのが、「日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資」や「都道府県、市区町村などの自治体の融資」です。

しかし、そうはいっても、誰でも100%借りられるわけではありません。やはり審査に通らなければなりません。

そこで、この審査に通るためには何が重要でしょうか?

それは「自己資金」です。

公庫といえども金融機関ですので、リスクに対する最低限の体制は取っておかなければいけません。

自己資金があるということは、

・借入の負担が軽減される(めいっぱい借りなくても済む)

・資金繰りに余裕がある

・計画的に準備している

という証拠にもなるからです。

たしかに、融資を受ける際に一番大切なのは「自己資金」と聞いてあなたは矛盾を感じるかもしれません。そもそも自己資金が無いから融資を受けるのだと・・・。

しかし、創業するに当たって自己資金がゼロというのでは、厳しい見方をすれば、無計画で信用できないとみなされないのです。

 

融資するとき銀行は何を見るのか

銀行が融資をする際に、一番問題にするのが「きちんと返済してくれるか」です。そのため、融資の審査で重要なポイントとなるのが、融資を返済するための財源です。

銀行は、短期融資の場合は返済財源として「売上入金額」を見ます。

一方、長期融資の場合は、損益の(税引後経常利益(当期純利益)+減価償却費)の金額が返済金額上回っているかどうかを見ます。要するに手元に残る現金が返済額を上回っているかどうかを見るのです。

そのため、融資の際に提出する事業計画書の中の損益計画の項目では、返済金額を上回る手元現金が確保できている必要がありますし、資金繰り表を提出する場合は、借入金の返済ができる資金繰りになっていなければなりません。

もし、そうなっていなければ、銀行はあなたの会社に融資するのはリスクがあると判断します。

ですので、現実とかけはなれた事業計画書を書くのはよろしくないですが、損益計画を書く際には、注意しなければなりません。