電気工事を自社自ら施工するには、電気工事業の登録が必要となります。電気工事業の登録は営業所所在地の都道府県で行います。

鳥取県の場合はコチラを参考にしてください。

複数の都道府県に営業所がある場合には、経済産業大臣の登録になります。

経済産業大臣の登録についてはコチラです。

登録の有効期間は5年で継続する場合は更新の手続きが必要です。

また、建設業許可との関連でいうと、登録業者が500万円以上の工事を施工するため建設業許可を取得すると「みなし業者」とされて、新たに電気工事業開始届出を行わなければなりません。そして、建設業許可を更新した場合にも、電気工事業に係る変更届出書を提出しなければなりません。つまり、みなし業者の更新手続きは、建設業許可の更新手続きと連動しているのです。

また最初に述べましたが、電気工事を自社自ら施工するには、電気工事業の登録が必要となりますが、下請に施工させる場合には建設業許可のみでかまいません。

なお、建設業許可では専任の技術者として必ずしも電気工事士が社内に居なくてもよいのですが、電気工事業登録では電気工事士が社内にいることが要件になります。

電気工事士には、第一種電気工事士、第二種電気工事士があり、第一種電気工事士のうち、特殊電気工事従事者認定証の交付を受けた者は、特殊電気工事を施工することができます。