このたびの建設業法の改正により、建設業の業種としてあらたに「解体工事業」が付け加えられることになりました。建設業の業種は、従来は全部で28業種あったわけですが、これが29業種となったわけです。そして解体工事業を営む場合は、これまで登録制であったものが許可制になったのです。

これまでは、「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の建設業許可を受けた建設業者は、登録も必要ありませんでしたが、これからは解体工事業の許可を取らなければいけなくなりました。

しかし、そうはいっても、急には制度を実施するわけにはいきませんので、経過措置が認められることになりました。その経過措置とは次のとおりです。

① 施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間 (公布日から計5年間程度)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能です。つまり、建設業者は、この経過措置期間中(公布日から5年間程度)とび・土工・コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能となります。

② 施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は 、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなされます 。

なお、この改正法の施行日は現時点ではまだ決まっていませんが、改正法が平成26年6月4日に公布され、その公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日が施行期日となっているので、もう間もなく施行となるはずです。