建設業許可を受けるための要件のひとつに、許可を受けようとする者が、「経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること」というのがあります。このことを建設業法では第7条で次のように定めています。

法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。

この条文で注意すべきは、役員の定義です。( )の中に書かれているように、建設業法における法人の役員とは、

  • 業務を執行する社員(持株会社)
  • 取締役(株式会社)
  • 執行役(指名委員会等)
  • これらに準ずる者(法人格のある組合等の理事)

などですが、「これらに準ずる者」に、あらたに役員とみなされる者が追加されることになり、平成28年6月1日から施行となりました。

それは、「取締役や執行役、業務を執行する社員に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等」です。

ですので、今後は上記の役員とみなされる人も経営業務の管理責任者の対象者となったわけですが、実際に、準ずる地位に該当するかどうかは、許可を出す個々の行政庁の判断となりますので、その行政庁に問い合わせる必要があります。

詳しくは、国土交通省の通知をお読みください。