今年の平成28年6月1日から建設業法の改正が施行となり、解体工事業が新たに建設業許可の業種として加わりました。そのため、今後は500万円以上の解体工事を請け負う場合には、解体工事業の許可が必要となりました。

しかし、これには例外があります。どういうことかといいますと、

平成28年6月1日時点で「とび・土工工事業」の建設業許可を得ていた建設業者は、経過措置として平成31年5月31日までは、解体工事業の許可を受けずに従来どおり500万円以上の解体工事を請け負うことができます。

500万円以上の解体工事については以上のとおりですが、500万円未満の解体工事については、これまでどおり解体工事業者登録が必要です。これは建設業法ではなく、建設リサイクル法(正式には「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)で定められています。

しかし、これにも例外があります。それは、「土木一式工事業」「建築一式工事業」「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合は、登録は必要ありません。また、平成31年5月31日までは、「とび・土工工事業」の許可を持っている場合も登録不要です。

ですので、500万円未満の解体工事なら解体工事業の許可を取らなくても、解体工事業の登録をすればできます。

では、解体工事業の登録もしていないし、解体工事ができる建設業許可も取得していない場合に、解体工事業を営むにはどうすればいいのでしょうか?それにはいくつか選択肢があります。

1.解体工事業の登録をする。(ただし、500万円未満の解体工事しかできない。)

2.解体工事業の許可を取得する。(500万円以上の解体工事もできる。)

3.資格を持っていて「土木一式工事業」「建築一式工事業」の建設業許可が取れそうなら取得する。(ただし、500万円未満の解体工事しかできない。)

いずれにしても、解体工事業登録や建設業許可の要件をクリアしなければなりませんので、よくわからない方はどうぞ当事務所にご相談ください。