平成28年6月1日から施行された解体工事業に係る法改正に伴う経過措置には、技術者要件に関するものもあります。

技術者要件に関する経過措置

1.平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者も解体工事業の技術者とみなし、営業所の専任技術者や工事に配置する主任技術者になることができます。(ただし、平成28年5月31日までに要件を満たした者に限られます。)

2.法施行後のとび・土工工事の実務経験は、旧とび・土工工事のすべての実務経験とする。

3.解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数とする。

2、3はどういう意味かといいますと、例えば、法施行前のとび・土工工事の実務経験年数が9年として、そのうち3年が解体工事の実務経験だとすると、法施行後は、

  • とび・土工工事の実務経験年数は9年
  • 解体工事の実務経験年数は3年

とみなされるということです。

つまり、とび・土工工事の実務経験年数は、9年-3年=6年ではなく、解体工事も含めたすべての9年と認めてもらえるということです。

また、一つの契約書で解体工事以外の工事もあわせて請け負っているものについては、当該契約の工期を解体工事の実務経験年数とします。ただし、これは法施行前までの経験に限ります。

これは例えば、家屋の解体工事と盛土・造成工事を一つの契約で請け負った場合、全体の工期が1年で、うち解体工事の工期が2か月だった場合、1年間を解体工事の実務経験年数とみなすということです。

以上のように、今回の法改正による経過措置については、わかりにくいところがありますので許可行政庁に確認することが必要です。