経営業務の管理責任者が亡くなったり、退社していなくなった場合には、建設業許可の要件を欠くことになりますから重大な問題です。

代わりの人が誰か社内にいれば、その交代の日から2週間以内に許可行政庁に届出すればよいことになっていますが、いない場合には誰か外部から招くしかありません。

しかし、それもできない場合には、30日以内に「届出書」(様式第22号の3)と「廃業届」(様式第22号の4)とを提出しなければなりません。つまり「廃業」に追い込まれてしまうわけです。

そうならないためにも、不測の事態に備えて、役員の中に要件を満たす人を複数確保しておく必要があります。これは会社の危機管理のひとつでもあります。

社内に許可取得業種について5年以上役員として登記されている人がいればOKです。その人が代わりに経営業務の管理責任者になれます。

しかし、そのような人もいない場合でも、役員に次ぐ職制上の地位にあった経験が認められる場合があります。これを「経営業務の管理責任者に準ずる地位」といい、次のような人が該当します。

  • 執行役員(登記上の執行役とは異なる)などの取締役会の議決にもとづいて代表取締役から権限委譲を受けた人
  • 7年以上経営業務の管理責任者を補佐した経験がある人
  • 許可取得業種以外の業種の7年以上の役員の経験がある人
  • 海外法人の役員などの経験を国土交通大臣に特別に認定された人

ですので、こういう経験がある人を把握しておくことが建設業の経営者には必要ですし、適当な人物を役員にして経験年数をクリアできるようにしておくべきです。