更新手続きの時期

建設業許可の有効期間は5年間です。引き続き営業を行う場合は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要です。

いつまでに更新の手続きをしなければならないかは、許可行政庁から送られてきた許可通知書に書いてあるはずですので確認してみてください。

また更新申請の受付開始時期は都道府県によって異なりますので、許可行政庁に確認してください。ちなみに鳥取県の場合は、許可期限日の3か月前から受け付けるようです。

更新手続きを怠るリスク

もし手続きをとらないまま許可の有効期限が経過した場合は、許可の効力を失ってしまいます。そうなると新規の許可申請をしなければならなくなります。

新規の申請となるとまた一からになりますから、一般建設業許可の場合は、更新時に不要である財産的基礎または金銭的信用要件を満たしていることを証明する必要が生じて、それが出来ない場合には、すぐに許可を取り直すことができなくなるおそれがあります。

鳥取県の場合は、許可後5年未満かつ自己資本が500万円未満の場合には、500万円以上の銀行の残高証明や融資証明書を提出する必要が出てきます。

もしそれが提出できないとなると許可要件を満たすことができないため、許可の更新はできないことになりますので注意が必要です。

決算変更届の提出義務

また、更新の申請は、それまでの期間に係る事業年度終了後の決算変更届などの変更届が提出されていることが前提になります。つまり決算変更届が毎年提出されていないと更新申請を受け付けてくれないということです。

ですので更新申請の前に、決算変更届を提出しておく必要がありますので、これにも気をつけてください。