建設業法上の「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいますが、実体の無い単なる登記上の本店や支店は建設業法上の「営業所」に該当しません。

前回、「本店以外の営業所の届出」について書きましたが、それは「本店」も建設業法上の営業所である場合です。つまり、複数営業所を持つ場合です。

ですので、営業所を本店から完全に別の事務所に移して、本店が単なる登記上の事務所になった場合には、前回書いたようなたくさんの書類は提出する必要がありません。この場合には、「営業所の所在地の変更」だけで済みます。

営業所の所在地の変更届出は、事実が発生した日、すなはち営業所を移転した日から30日以内にする必要があります。

提出書類としては、

  • 変更届出書(様式22-2号)
  • 営業所所在地略図
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 住居表示変更証明書、住民票等(個人の場合)
  • 営業所の外観及び事務所内の写真
  • 始末書(提出期限内に提出されない場合)

新たな営業所が商業登記されていない場合、営業所の所在地を確認する書類としては、営業所が在る土地を借りている場合は土地の賃貸借契約書の写しなど証明する書類が必要です。また所有している場合は土地の登記事項証明書などが必要となります。