個人事業主が新たに会社を設立し、事業を法人へ変更することを「法人成り」といいます。

建設業の場合でもこの法人成りのケースはありますが、建設業許可を受けて営業をしている個人事業者が事業を法人化するときには、あらためて法人としての新規許可申請を行う必要があります。これを「法人成り新規」といいます。

ここで注意しなければならないのは、個人事業主で建設業許可を持っていたとしても、法人になった以上、法人として新規に許可を取らなければいけないということです。変更届を出せばよいというものではありません。

法人成り新規の申請は、基本的には通常の新規申請と同じです。しかし、配慮される点もいくつかあります。例えば次のような点です。

ただし、これらについては、許可を出す都道府県によって取扱いが異なる場合がありますので、担当者に事前に確認しておく必要があります。

ただし、法人化しても個人事業者のときの公共工事の競争入札参加資格は引き継がれるので安心してください。

法人化するにあたっては次のようなことに注意してください。

①　設立時の資本金が許可要件を満たしているか

一般建設業では５００万円以上、特定建設業では４０００万円以上必要です。

②　事業目的の表現が適切か

定款の事業目的に建設業の業種が入っているのがベストです。

うっかりこれらの点を忘れてしまうと申請ができなくなりますので、注意してください。