個人事業で建設業を営んでいて法人化するときには、建設業許可を改めて取り直さなければならないので注意が必要です。

変更届を出せばいいと勘違いしがちですが、法人として新規許可申請を行わなければならないのです。これを「法人成り新規」といいます。

ただし、法人化しても個人事業者のときの公共工事の競争入札参加資格は引き継がれるので安心してください。

法人化するにあたっては次のようなことに注意してください。

① 設立時の資本金が許可要件を満たしているか

一般建設業では500万円以上、特定建設業では4000万円以上必要です。

② 事業目的の表現が適切か

定款の事業目的に建設業の業種が入っているのがベストです。

③ 経営業務の管理責任者である個人事業主が役員に入っているか

 

うっかりこれらの点を忘れてしまうと申請ができなくなりますので、注意してください。