「土木工事業」「建築工事業」のいずれかの許可を得ている場合には、解体工事業の登録は不要ですが、それは何故でしょうか?

これは、「解体工事」の考え方にあります。

つまり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当するからです。

例えば、高層ビルの解体工事は解体工事でありながら建築一式工事ですし、解体工事と立て替え工事を一体で請け負う工事も建築一式工事とみなされます。

またこれと同じ考えで、各専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。例えば信号機のみを解体する工事は「電気工事」に該当するのです。

では一般的にいう「解体工事」とは何なのかというと、これは家屋等の解体工事を指します。

このようにひと口に「解体工事」といっても、色々な捉え方があるわけです。

また、今回の法改正で、新たに「解体工事業」ができ、「とび・土工工事業」と分離されました。これは、従来「とび・土工・コンクリート工事」の中に、「工作物等の解体等を行う工事」が含まれていたのですが、これが削除されたためです。

つまり、「工作物等の解体等を行う工事」は、「とび・土工・コンクリート工事」ではないとされたのです。

このように、ひとくちに「解体工事」といっても、色々な捉え方があるので、注意しなければいけません。