建設業法上の「役員」とは、これまで「業務を執行する社員」、「取締役」、「執行役」若しくは「これらに準ずる者」でしたが、平成27年4月1日より次の者も「役員等」とみなされることとなりました。

  • 相談役
  • 顧問
  • 総株主の議決権の100分の5以上を有する株主(個人に限る)
  • 出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者(個人に限る)

これは暴力団排除を徹底するために、「役員」の範囲を広げたものです。特に上記の株主や出資者は役員と同等以上の支配力を有する可能性のある者とみなされるからです。

そして、これらの役員等は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当する場合、許可は受けられませんので注意しましょう。