先回お話ししたように、経営業務の管理責任者としての経験等を有する者の配置が求められる「役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)」に、以下の者が追加されました。

それは、

業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けよようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等

なのですが、この執行役員等が付け加えられたのは、現在、企業ごとの取締役の人数が減少し、執行役員制度が導入されてきているなど企業における業務執行の方法に変化が生じていることが背景としてあります。

しかしながら、執行役員等であれば誰でも経営業務の管理責任者になれるかというとそうではありません。

やはり、次のような要件を満たしている必要があります。

許可を受けようとする個々の業種区分の建設業について、それぞれの建設業に関する事業部門全般の業務執行に係る権限委譲を受けていること。

これは具体的にどういうことかというと、

許可を受けようとする建設業に関する事業の一部のみ分掌する事業部門、例えば、一部の営業分野のみを分掌する場合や資金・資材調達のみを分掌するなどの業務執行にに係る権限委譲を受けた執行役員等は、経営業務管理責任者として認められないということです。

つまり、あくまでその建設業に関する事業全般についての権限を与えられた人でないと資格がないということなので、注意しなければなりません。