ふざけたタイトルですみませんが、ここで次の問題にお答え下さい。

問題1 不動産業者の行う建売住宅の建築は、建設業に該当しない。

問題2 各種機械装置の製造業者の行う搬入、設置などで、明確に据付けあるいは取付費が請求書などの内訳書に出ていないものは、建設業とは認められない。

さて、いかがでしょうか?

答えは1も2もYESです。

「建設業」は、発注者から請け負って施工するのが前提で、1のように自ら建物を建築して不特定多数に販売する場合は建設業に該当しません。

また、2の場合、機械装置を製造販売、搬送し、発注者の指定する場所に設置しても、実際に据付け、あるいは取付けの費用が見積もられていないと建設業に該当しません。しかし、請求書などに「工事費共」などの表現で込みになっていると、建設業と認められる場合があります。

あなたが建設業に類似した会社で働いていた経験を活かして独立して建設業を始めようとしても、これらの会社での経験年数は建設業許可の実務経験等には換算されない場合が出てきますので注意が必要ということです。