創業融資で日本政策金融公庫と自治体の制度融資のどちらを使うべきか迷う方もいらっしゃると思います。両方とも多くのメニューがありますので、迷うのも仕方のないことです。

結論からいえば、あなたの望む条件と現実の条件を勘案して判断することになります。また、当然に審査がありますので、妥協しなければならない面もあることを覚悟しておかなければいけません。

創業融資に限らず、融資を受ける際に押さえるべきポイントは以下の6つです。

  1. 必要金額(融資を申し込む金額)
  2. 資金使途(資金の使い道)
  3. 返済財源(返済するための財源)
  4. 保全(担保や保証)
  5. 返済期間(返済する期間)
  6. 金利(利息の利率)

日本政策金融公庫の融資にしても自治体の制度融資にしても、4から6については、融資メニューによって決まっていますので、選択の余地がありません。

むしろ、あなたが考えなければいけないのは、1から3のポイントです。逆に1から3が決まれば、4から6は自ずと決まってきます。

要するに資金計画をきちんと立てる必要があるということです。実際に、融資の申し込みをする際には、創業計画書を提出しなければなりませんが、その中には資金計画を記入する欄があります。そこの欄をきちんと埋められることが最低限あなたがしなければならないことです。

以上のポイントを押さえれば、日本政策金融公庫であれ制度融資であれ、おのずとあなたに合った融資がどれであるかは絞られてくると思います。

ただ、いくら考えても迷って結論が出ないようでしたら、公庫や制度融資の窓口である商工会などに出向いてご相談されることをお勧めします。また、忙しくていく暇がない面倒だということでしたら当所にご相談ください。