あなたの会社が公共工事を受注しようと考えた場合、どうすればよいのでしょうか。

まず、公共工事の発注者は

① 国土交通省など国の機関

② 都道府県、市町村などの自治体

③ 空港会社、高速道路会社、JR各社など

ですが、このうち中小の建設業者が受注しやすいのは、自社が所在する県や市町村などの地方自治体の仕事だと思います。

そこで、地方自治体の工事の入札に参加する必要が出てくるわけですが、その前提条件として、建設業許可を取り、経営事項審査を受け、そして入札参加資格資格審査申請をしてそれにパスしなければなりません。結構、面倒で手間がかかるわけですね。

この面倒な手続きを会社の代わりに行うのが行政書士なのです。