あなたは創業計画書というものを作成したことがあるでしょうか?これから創業しようとする人は、融資を受ける必要のない人でも作成してみるといいでしょう。

創業計画書には、創業者自身のためのものと、金融機関など外部の関係者向けのものとがあります。この違いをまず押さえておきましょう。

① 創業者自身のためのもの

・創業者自身が創業の計画を練るためのもの

・創業者自身の熱い思い、ビジョン、アイデアが込められたものである

② 金融機関など外部関係者向けのもの

・金融機関からの資金調達や役所等から補助金や助成金を獲得するためのもの

・合理的で実現性の高いものであること

・お金の流れが明確であること

創業者自身のための創業計画書は、創業者のビジョンや、アイデアなどの主観的な情報が主になりがちでそれはそれで構わないのですが、金融機関など外部関係者向けのものは、融資や補助金等のお金を引き出すためのものですから、具体的で説得性のあるものでなければなりません。

わかりやすくいえば、「これならお金を出してもいいだろう」と銀行や役所に思わせるものでなければならないということです。そのためには、やはり目標や計画、損益の見込みなどが具体的な数値で表されている必要があるということです。