東京商工会議所が行った創業の実態に関する調査(平成26年12月)によると、創業に際して相談した内容・相談したかった内容についてベスト3は、次のとおりだったそうです。

① 資金調達の方法

② 開業に必要な手続き・許認可等の届出

③ 補助金・助成金制度

そして、その他としては、「事業計画の立て方」、「個人事業又は法人の選択」、「各種法規制」、「記帳の仕方」、「販路開拓方法」、「業界や市場の動向」などだったそうです。

このアンケート結果を見て驚くのは、ベスト3をはじめ「記帳の仕方」までがすべて行政書士の業務だということです。(案外知られていませんが、会計記帳も行政書士の業務のひとつなのです。)

この結果が何を意味しているのかは言うまでもないことです。

中小企業の創業支援は行政書士が取り組むべき仕事だということです。

このアンケートの結果は、東京だけではなく全国の創業者の皆さんに共通の課題だと思われます。

ですので、鳥取で創業をお考えの方には、ぜひ行政書士である当所にご相談いただきたいのです。