創業する場合、自己資金が足りないと金融機関から融資を受けるということが出てきます。しかし、金融機関が融資を決定するのは、創業者が将来確実に利益が出せると見込んだ時だけです。

営業実績のない新規の創業者が金融機関から資金を調達するには、「事業計画」によって、将来確実に利益を出せることを証明しなければなりません。それだけ事業計画はとても重要なものなのです。

この事業計画を策定する際に大切なポイントは次のとおりです。

① 事業立ち上げの目的や動機が、売上計画と整合が取れているか。

② 事業化していくプロセスが、具体的なアクションプランで明確なものとなっているか。

③ 事業を実現可能にする数値的裏付けがあるか。

④ 数値計画を後押しする資金計画があるか。

要するに、事業計画は、絵に描いた餅ではなく、事業として成り立つと考えられる現実的で説得力のあるものでなければならないということです。